臓器提供、１５歳未満容認６８％　積極派も過去最高の４１％　内閣府調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070121-00000016-san-soci

1月21日8時0分配信産経新聞
　脳死判定後の臓器提供に積極的な人が４割を超え、過去最高となったことが２０日、内閣府の「臓器移植に関する世論調査」で分かった。現行法が禁じる１５歳未満の脳死者の臓器提供も、可能にすべきだとする人も初めて３分の２を超えた。
　調査は平成１０年から１年おきに実施。今回は昨年１１月、全国の成人３０００人を対象に行った（有効回答５７・６％）。
　「臓器移植に関心がある」とした人は１６年８月の前回調査より４・４ポイント増の５９・０％で過去最高。脳死判定後に「（臓器を）提供したい」は６・２ポイント増の４１・６％。「提供したくない」は２７・５％で３割を切った。愛媛県宇和島市での臓器売買摘発や病腎移植問題が注目され、厚生労働省は「臓器移植を考える機会が増えたのではないか」とみている。
　ただ、臓器提供意思表示カードなどを持つ人は８・０％にとどまった。「入手方法が不明」（２６・５％）「意思表示カードなどのことを知らない」（２０・７％）が理由で、いずれも前回より増えており、同カードの認知率は向上していない実態も明らかになった。